産学連携で日本一の防災シェルターの開発に取り組む
- 2018/4/25
- 産学連携事例
専門家としての知識だけでなく、将来のビジョンも共有できるような
先生と出会えたら、
産学連携は期待以上のものになると感じています
◆最近、産学連携のお問い合わせで多いのが防災関連です。今回はその中の一つ、4月からスタートしている産学連携について㈱シェルタージャパンの矢野昭彦代表取締役にお話しをお伺いしました◆
―まず、お仕事内容をお聞かせ頂けますかー
『はい、地震、火災、津波、放射能などの災害に対応する家庭用避難シェルター付き住宅を開発、販売している会社です。もともとは工務店だったのですが、東日本大震災をきっかけに、防災意識が高まり自分の住んでいる場所はどうなのかと調べました。すると、静岡ですから、南海トラフもありますし、津波が危ないと。想定では、14メートルとのことでしたから、私も家族を守りたいですし、シェルターはどうかと、買いに行ったんです。すると、‘’これに命を預けなきゃいけないの‘’かというくらい貧弱でして、、、それなら、自分で作ってみようと思い、今に至りました。』
―既に開発されたシェルターがあるわけですが、更に産学連携を望んだのはどうしてでしょうか―
『やはり、まだまだ日本のシェルター普及率が低いということが、問題定義としてあります。それは、防災意識というのもありますが、価格として高い訳です。
私は、一般的な会社員でも買う事ができる高品質なシェルターを日本全国に普及していきたいという考えあるんですが、価格を落として高品質を求めるには、やはり様々な専門家の知識と技術が必要なんです。
そこで、アドバイスを頂きながら一緒に開発を進めてくれる先生はいないかと探していたところでした。』
―産学連携活動に関わられた感想をお聞かせください―
『はい、現在は、産学連携推進協会の産学連携推進専門委員として、東北大学災害科学国際研究所の村尾 修教授に お願い致しまして、当社が実現したいと考えているビジョンに対して専門的なアドバイスを頂いています。今後は具体的に、国内外の既存のシェルターの調査や、当社で制作したシェルターの機能実証など基本的な検証とともに、様々な災害に対応できうるシェルターの開発に向けてご協力いただけたらと思っております。』
―今後の産学連携に期待することはなんでしょうか―
『あらゆる災害から身を守る家庭用シェルターを浜松から日本全国へと発信し続け安全・安心を届けたい、というのが私の夢です。それを実現するためには、やはりそれなりの時間と検証が必要ですし、また、防災に関して強い思いを持ち続け一緒に伴走してほしいと思っております。現在ご依頼している村尾先生は、そういった意味でも、熱い思いを共有してくださり、勿論専門家としての知識を惜しみなく提供して下さいますので、本当に有難いと感じています。
中小企業と大学教授との産学連携は敷居が高いと思っていましたが、様々な繋がりからこの度の先生に出会う事が出来ました。ただ、専門家としての知識だけでなく、将来のビジョンも共有できるような先生と出会えたら、産学連携は期待以上のものになると感じています。』
株式会社シェルタージャパン 矢野昭彦代表取締役
産学連携推進協会
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